【介護職員こそ副業】すぐに副業を始めて副収入を得るべき理由

【介護職員の副業】副業を始めるべきその理由とは?ナゼ副収入が必要なのかを知る

 

 

まず始めに、介護職員であるアナタが副業を始める(副収入を得る)には、1つの障壁が立ちはだかることを覚悟しておいて下さい。

 

 

【立ちはだかる1つの障壁とは】

 

 

その壁とは、アナタが今勤めている会社の「就業規則」という障壁です。

 

 

就労規則で副業禁止とされている

 

皆さんの会社には従業員である以上、会社の決め事に則って働きなさいと明記された就業規則というものがあると思います。

 

自分が働く会社が副業禁止の場合、さあアナタはどうしますか?

 

近年ではニュースでも伝えられている通り、副業OKの会社が増えてきました。

 

広告でも副業やフリーランス、副収入といった言葉を聞くようになったのではないでしょうか。

 

今日本が陥っている不況の波はなかなか終わりを迎えず、景気は少しづつ上向いていると言われても実生活においてそれを実感することは難しいと言わざるを得ません。

 

本業だけの収入だけでは貯金はおろか可処分所得さえ増えません。

 

「現状維持で精一杯、将来の不安は増すばかり」
「この先、給料は上がるのだろうか」

 

結婚、出産、家族を養い、定年を迎えた後、余裕と自由を手にすることは出来るでしょうか?

 

 

「じゃあ副業を始めて少しでも生活に潤いを」と思っても何から手を付けていいかわからない方もいらっしゃるでしょう。

 

 

「そもそも今の会社で副業しても大丈夫なのだろうか?」
「内緒で行ったとしてバレることはないだろうか?」
「そもそも本当に稼げるのだろうか?」

 

そういった疑問は拭えません。

 

また、本業が終わった後や休日にコンビニや飲食店などでアルバイトをすることも可能ですが、決して高くない時給で労働時間がさらに長くなることは体力的にも厳しく、自分の時間が減る上に特別なスキルが身につくわけでもありません。

 

今回はそういった疑問を解消しつつ、副業への取り組み方をご紹介したいと思います。

 

副業ってしていいの?

これまでは国としても「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと。」と労働基準法において定めていましたが、2018年にはそれが削除されたのはご存じでしょうか?

 

これはつまり、許可があれば他の会社の業務に従事しても法律的に問題がないことに他なりません。
ただし、それぞれの会社には「就業規則」として独自のルールを設ける決まりもありますから、この中で「副業禁止」と言われていれば当然副業をするべきではありません。

 

少しづつ副業解禁に踏み切る企業も増えてはいますが、それでも全体の2〜3割と言われていますから、改めてご自身が勤める会社の規則を確認してみてください。

 

 

どうして会社側は介護職員に副業をさせたくないの?
その理由の多くは次の通りと考えられます。

・副業(副収入)=アルバイト等の労働であると見做されてしまいがち(介護職員は体力的にかなりハードな仕事内容であることから、健康面を考慮し禁止)
・副業がきっかけで、本業を疎かになってもらっては困る
・副業がきっかけで、他社へ転身されてしまうのではないかという懸念
・副業先での違法行為や風俗関連行為により、こちらの会社側にも悪いイメージがつく可能性がある
・社内情報の流出を防ぐ

 

 

もし内緒で副業を行っていた場合、上記のようなことが起こると、最悪の場合減給や懲戒解雇といった可能性もありますから十分注意するようにしてください。

 

副業がバレるケースとは

本業での勤め先に副業をしていることがバレてしまうケースは大きく分けて以下の2つになります。

 

見られて、聞かれて、バレる

とても原始的なパターンですが、実際に副業しているところを関係者に目撃されてしまったり、友人知人、同僚にだけ話していたことが噂となって上司の耳に入ってしまったりと、こういったケースは実はかなり多いと言われています。

 

また、メールやスマホ、PCの画面、郵便物などちょっとした物でも副業に関わった形跡が誰かの目や耳に入ってしまうことは偶然と言えど珍しくはないものです。

 

税金からバレる

本業の会社から「住民税」を差し引かれている場合、その金額から副業していることがバレる可能性があります。

 

住民税とは、前年の給与の年収によって金額が変わりますから、副業によって収入が増えれば必然的に住民税が変動します。

 

このことが会社の経理の方にバレてしまえば副業を疑われることになるでしょう。

 

それを回避したいのであれば、副業の収入によって得た所得を「確定申告」する際、その所得に応じた住民税を"自分で納付"することによって給与から天引きされることは無くなります。

確定申告する際の申告書の「第二表」に「給料から天引き」「自分で納付」のいずれかを選択する項目がありますから、「自分で納付」にチェックを付けましょう。

 

とはいえ、「就業規則」を守ることを前提とした会社員であればそのルールを破ることを推奨することは出来ません。

 

できればまずは一度、ご自身の上司に事情を説明し、本業に支障がないことや、取り組みたい副業の内容について相談してみてください。

 

 

副業禁止の企業はある意味優良企業という見方

副業を禁止する企業や事業所はある意味素敵な会社かもしれません。
だって「アナタを定年までずっと面倒見るよ」と言ってくれている様なものですからね。
そう考えると有り難いわけです。

 

それに比べ副業OKの会社は「アナタをずっと面倒は見られないかもよ」的なスタンスと考えることもできます。
ですから、なんとなく寂しい気持ちも沸いてきますよね。

 

でもちょっと待った!

 

 

介護職員の皆さんは安月給であることを忘れてはいけません。

 

「アナタをできるだけ安く使うけれども、ずっと面倒は見るよ」

 

これが、介護職員の価値を示した会社側のもう一つの顔。

 

でも会社に悪意は無いですよ。

 

 

生産性が無く、専門性が低く、介護保険の枠からの収入だという意味合いもあり、介護職員はその金額が妥当だから仕方ありません。

 

仕事の割に合わない給料ですから、やり手が少ないのはご存じですよね。

 

公益財団法人介護労働安定センターの「平成30年度事業計画書」の中で、介護関係職種の有効求人倍率が載っていました。

 

平成29年)介護関係職種の有効求人倍率3.50倍!

 

介護の仕事で働くと手をあげた人に対して、求人3社以上が欲しがるという計算。

 

別の資料もあります。

 

厚生労働省の資料では、都道府県別に載せたものがありますね。

 

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(厚生労働省の平成29年12月調査報告)
【地域別の特徴】
介護分野の求人倍率:4.22倍
全産業の有効求人倍率:1.52倍

 

 

【北海道・東北エリア】
宮城県が飛び出ているようですね。
他の県も全産業平均の約2倍となっています。

 

【関東エリア】
東京都7.18倍、埼玉県5.21倍、茨城県4.96倍、千葉県4.82倍、神奈川県4.75倍
東京都の7.18倍…。一人の介護職員を7社以上で取り合っているわけですから驚きです。

 

【東海エリア】
岐阜県、愛知県、静岡県、三重県どれも高い水準で、愛知県は6.53倍で全国2位。

 

【関西エリア】
大阪府と奈良県の高さが目立ちます。

 

【中国四国エリア】
全産業的に労働人口が著しく低下しているエリアなので、介護分野でも厳しい現状が想像できます。

 

【九州エリア】
中国四国エリアと並び奪い合いが激しい現状のようです。

 

 

 

【介護分野の求人倍率が高い順にランキングしました】

 

東京都  7.18倍
愛知県  6.53倍
静岡県  5.64倍
奈良県  5.41倍
大阪府  5.35倍
岐阜県  5.25倍
埼玉県  5.21倍
富山県  4.97倍
茨城県  4.96倍
宮城県  4.86倍

11位  千葉県  4.82倍
12位  神奈川県 4.75倍
13位  三重県  4.67倍
14位  兵庫県  4.27倍
15位  福井県  4.09倍
16位  広島県  4.01倍
17位  群馬県  3.92倍
18位  京都府  3.92倍
19位  愛媛県  3.88倍
20位  石川県  3.86倍
21位  徳島県  3.78倍
22位  福岡県  3.74倍
23位  岡山県  3.73倍
24位  栃木県  3.66倍
25位  長野県  3.51倍
26位  福島県  3.51倍
27位  香川県  3.50倍
28位  山口県  3.27倍
29位  熊本県  3.23倍
30位  滋賀県  3.21倍
31位  佐賀県  3.13倍
32位  新潟県  3.11倍
33位  島根県  3.05倍
34位  山形県  3.02倍
35位  北海道  2.97倍
36位  和歌山県 2.85倍
37位  青森県  2.83倍
38位  鳥取県  2.77倍
39位  宮崎県  2.75倍
40位  秋田県  2.67倍
41位  岩手県  2.66倍
42位  山梨県  2.65倍
43位  長崎県  2.62倍
44位  鹿児島県 2.49倍
45位  大分県  2.47倍
46位  沖縄県  2.47倍
47位  高知県  2.01倍

 

「いや〜、凄い」
ノドから手が出るほど介護職員が欲しい事業所が多いようです。

 

…なのに今でも「安い給料で使うけれども、頼むからウチへ来てくれよ」という現状…。

 

実際に収入が低くても「介護職員として働きたい!」とやって来る新入りは今でもいますし、経営者側としても、賃金の底上げをしたくてもできない現状があるのでしょうから仕方がない。

収入源は多い方が安心

やはり、介護の仕事だけでは無く本業以外の収入源を持っていた方が、得策といえます。

 

ここからは、副業を始めようとされている皆さんへの応援を込めて、副業をするにあたっての「心得」と自分に合った副業を「選択」するためのさらに価値ある情報をお届けします。

 

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副業の目標、目的を決める

 

闇雲に始めてしまう前に、まずは副業を行うことの目標と目的を明らかにしましょう。

 

それによって選択すべき副業の内容や働き方、準備などが変わってきますし、特に初期投資が必要なものであれば、知識や経験が足りないまま始めてしまうことでリターンを得る前に大金を失ってしまったり、時間だけが無駄に過ぎてしまうかもしれません。

 

また、月に10万円以上の副収入が欲しいのにコンビニのアルバイトを始めても本業以外の時間をほぼ全て副業に費やさなければいけません。

 

月3万円でいいのに不動産投資をしたいがためにローン地獄に陥ってしまうようでは元も子もありません。

 

副業に使える時間と稼ぎたい金額を明確にした上で効率的に収入を得られるよう具体的に考えてみる必要があります。

 

いつまでに何をして、どのくらい稼ぎたいのかを明確にする

 

これは現状ご自身が持つスキルや経験にもよりますし、挑戦したいみたい内容によっても左右されるでしょう。

 

例えば、投資にチャレンジしてみたいと思ってもいきなり大切な資金を投下して損失を被ってしまう可能性は大きく、仮にビギナーズラックで多少の利益が生まれたとしても長く続くはずはありません。

 

この場合、ある程度事前に学んでおく必要がありますから直ちに安定した副収入を得ることは難しいでしょう。

 

ですから、すぐにでも2〜3万円でいいから稼ぎたい場合は投資系の副業よりも実働系の方が効率が良い場合もあるのです。

副業の種類と特徴

では実際に副業にはどんな種類や特徴があるのでしょうか。

 

まずは大きく2つに分類すると「実働系」「投資系」になります。

 

副業(Wワーク)といったらコンビニでバイト、ファミレスでバイト、スーパーのレジバイト、ファーストフード店でバイトなどが思いつきませんか?
アルバイトっていうものですよね。

 

学生の時にやっていた人も多いでしょう。

 

要するに誰でもできる仕事ですし、特別なスキルを必要とせずに自分の時間をオーナーに捧げ、その対価として収入を得る方法ですよね。

 

肉体労働収入で働いている人が、さらに肉体労働収入を得ようという手段。

 

否定はしませんが、オススメはしません。

 

そもそもキツ過ぎませんか?本業にも支障をきたすでしょうし、自分の価値を高める事にも繋がりません。

 

自分の未来を想像してみた時に期待感を抱くことができる仕事をどうせだったらやった方が良いと思いませんか?

 

安心感を感じられる副業、自分の未来に希望が持てる副業、今こそ自分の思考を変えた方が良い。

 

本業は今の生活を維持させる為に使い、副業はあなたの未来に安心感や期待が湧き、希望を抱ける仕事をするべきです。

 

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