介護福祉士の給料が８万円ＵＰするって本当？

 

介護職員の給料は全産業と比較し10万円ほど低いそうです。
この現状を埋めていくために国から加算案が提出され、なんと！政府はおよそ1,000億円の財源を投入！

 

勤続10年以上の介護福祉士におよそ８万円／月の賃上げを閣議決定

2019年10月から、勤続10年以上の介護福祉士が対象

現在の安倍政権は「１億総活躍社会」をスローガンに掲げ、その中に「介護離職ゼロ」も目指しています。
２兆円の経済政策パッケージの中から、約1,000億円を介護職員の賃上げに使う方針。

 

年間10万人にも及ぶ介護離職をゼロにするには、介護福祉士を待遇充実によって増やす必要があります。
今日まで処遇改善加算によって、最大￥37,000-の賃上げが実行されていますが、介護福祉士の離職率をさらに下げるためにも大々的な賃上げに踏み切ったものではないかと考えられます。

 

介護業界の縮小化

介護福祉士を受験した人は2015年度には16万919人、しかし翌年の2016年では７万9,913人と半減しています。
その背景には、半年以上も「実務者研修」を自腹で払ってまで行うよう義務づけられたくとが理由にあげられます。

 

介護の仕事は、資格を持っていなくとも就くことが可能です。（訪問介護職員は有資格者でなければならい）

 

さらに介護福祉士の資格を取得しても名称独占のみの扱いだけであるため、無資格者と何ら変わらない業務内容であったりと、資格を取る必要性に疑念を覚える人が多くなったことも原因にあげられます。

 

結果、介護福祉士の専門性の低さを感じ、介護職に就かない人が増加しています。
施設事業における介護職員や訪問介護職員の採用率も低下しています。

 

2016年には19.4％にまで落ち込みました。
ここ数年減少傾向にあり、今後もますます介護現場は人手不足に拍車がかかることが予想されています。

 

介護業界に対して「離職率が高い」「仕事がきつくて給与が少ない」といったネガティブなイメージがついたのは、これらの問題もあると考えられています。

 

これらのことは介護業界について少し目を向ければわかることです。

 

政府も待遇を改善し、なんとか環境を整えて介護の仕事にもっと関心を持ってもらおうというのが、今回の方針であると思われます。

 

８万円政策のデメリット

８万円アップは朗報ではありますが、冷静に考えてみると疑念も抱きます。

 

それはズバリ「対象となる介護福祉士がほとんどいない」という残念すぎる事実…。

 

今回の賃上げの対象となりうる介護福祉士が介護業界にはほとんどいないのです。
厚生労働省の調べによると介護福祉士の平均勤続年数は６年で、勤続10年の介護福祉士は少ないというデータがあります。

 

また、今回の８万円政策は、資格を取ってまだ介護業に就職していない潜在的な介護福祉士には全くもって意味がありません。
つまり、現在の介護職員を辞めさせないように止めることには繋がりますが、介護福祉士そのものが増えるのかといえば、その可能性は低いと考えるべきでしょう。

 

８万円全額が介護福祉士の収入にはならない

８万円支給の流れにも問題はあります。

 

今回の賃上げは、国から支給されたお金が一旦、事業所に入ります。
その後、事業所の判断で対象の介護福祉士（１０年選手）に、どの程度の賃上げを行うかが決定されるという流れになります。

 

つまり勤務先である事業所が決めるため、事業所の経営が思わしくなければ賃上げはわずかになる可能性も秘めています。
事業所からすれば、支給額全てを１０年選手に支払わなくてはならない義務はないため、いわば、事業所の収入として計算される頭にもなりがちですね。

 

厚生労働省の調査によると介護職の離職理由として「結婚、出産・育児」が31.7％、「運営方針に不満」が25.0％、「人間関係の不満」が24.7％となっています。

 

介護職員は女性が圧倒的に多い職場です。
プライベートと仕事の両立がうまく取れずに辞めていくとみられています。

 

それに上乗せされた「施設の方針」や「人間関係」などによる、職場環境の不満をきっかけとして離職する人も多くいます。
離職理由として「給与が少ない」を挙げた人は23.5％で、「仕事がキツイ割に給料が低い」といった理由もありました。

 

これらの離職理由をクリアできれば、定着率が上がる可能性は高まりますが、「女性が悩む仕事とプライベートの両立」「職場環境」「低収入」を果たして今回の政策で一挙に解決することができるでしょうか。

 

介護職員と看護師との給与比較

ここで介護職員と看護師の給与を比較してみましょう。

 

正看護師や准看護師の平均賃金は28万6,138万円、介護福祉士は23万3,596円となり５万円以上の差が開いています。
やはり介護職員は身近な専門職とで比較しても、給与の差が歴然としており給与水準の低さがつきまといます。

 

なぜ「介護職員の給料が低いのか」に関しては詳しくまとめた記事がありますので合わせてご高覧下さい。
介護職員の給料が低い３つの理由

 

転職したら人生は変わりますか？

 

私は変わらないと思います。

 

何故ならあなたは転職しても同じ悩みを持ち続けるからです。

 

それは「お金」「病気」「人間関係」の３つです。

 

その中でも特に悩みをたらしめるものは「お金」

 

もっと言うと、お金があれば病気も人間関係もクリアできる可能性が高くなると思います。

 

「お金よりも大切なモノは“この世”には沢山あるが、その大切なモノ全てにお金がかかるように“この世”はできている」

 

もしも介護職員が不遇不満を持ち転職をする道を選んだとすれば、おそらく同じ介護業界の仕事を選ぶ、もしくは畑違いの別の仕事を選ぶのではないのでしょうか？

 

「当たり前だよ」と突っ込まれそうですが、よく考えてみて下さい。

 

どちらを選んでも人生は変わりません。

 

同じ介護業の仕事を選び転職しても、給料が上がるわけではありません。もし上がったとしても、１〜２万円いけば良い程度。
「転職して毎月の給料が上がったと思ったらボーナスが少ないんだよ！」という悲鳴もよく耳にします。

 

では畑違いの業界へ転職するという手段はどうでしょう。

 

その業界で実績も無く、経験も無い場合、就職するのは困難ですし、まず年齢が若くないと難しいでしょう。

 

「初心者歓迎、未経験でも大丈夫」の謳い文句がある企業は、根本的に専門性が低い仕事なので、給料は低い。

 

要するに転職だけでは、今ある生活レベルを維持できる程度で、自分の収入は低く変わらずのまま。

 

今後も不安を抱えたままの、現状維持で精一杯。

 

「じゃあ俺たちはどうすりゃ良いんだ〜！」ってことになりますよね。

 

私が伝えられることはただ一つ、

 

あなたは副業を今すぐにでも始めるべきだということ

 

副業と言っても雇われでは駄目。
易く使われ時間を無駄にして、専門性もない。
そんなものは駄目。

 

「うちの会社は、副業禁止で・・・」も駄目。
極論、会社を裏切ってでも動くこと。

 

トータルとして人生を大きく変えることができて、今すぐ副業から始められるものは投資かネットしかないと私は思っています。

 

努力次第で本業よりも大きく稼ぐことだってできるんです。

 

パソコン１台あればできるビジネスです。（スマホだけでもできなくは無い）

 

もちろん収入を得るまでには時間は掛りますし、勉強も必要です。

 

ネットビジネスは多種多様に応用が利く

 

ネットビジネス（投資含む）は様々な技術・技能を駆使するため、生産性・専門性は高く有しており、様々な分野で応用も発揮できます。

 

例えばWEBサイト(ホームページ）が作成できればアナタが働いている事業所のWEBサイト（ホームページ）を作成することだって可能ですよね？

 

管理者は自社（事業所）のホームページを外注しなくてもアナタが作ってしまえるなら、こんなに嬉しいことは無いでしょう。

 

アナタは一目置かれる存在となりますし、交渉次第で給料を上げる事だってできるかもしれません。
ネットビジネスで収入源が他にもあれば、生活にもゆとりが出てきますので、自分はもちろん嬉しいでしょうし、アナタが結婚されているのであればパートナーも喜ぶでしょう。

 

人生は１回限り

 

お金が無いのが理由で捨てた、あきらめた夢はありませんか？

 

その捨ててきた夢を拾い集めて、夢を叶えるためにアクションを起こした「本気の自分」と出会うのはいかがでしょう(^^)

 

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